○青少年の雇用の促進等関する現状

○青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則に基づいて下記の通り、公表します


イ 直近三事業年度新規学卒等採用者の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した 者の数 :採用の実績はありません


ロ 男女別の直近三事業年度新規学卒等採用者の数 :同上


ハ 直近の三事業年度に採用した青少年である労働者(直近三事業年度新規学卒等採 用者を除く。)の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数 :同上


ニ その雇用する労働者の平均継続勤務年数 :同上


ホ その雇用する労働者に対する研修の内容 :OJTを通じて研修を行っています


ヘ その雇用する労働者が自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にする ために必要な援助の有無並びにその内容(チに掲げる事項を除く。)  :同上


ト 新たに雇い入れた新規学卒者等からの職業能力の開発及び向上その他の職業生活 に関する相談に応じ、並びに必要な助言その他の援助を行う者を当該新規学卒者等 に割り当てる制度の有無 業務では先輩社員の指導の下に実施を行います。


チ その雇用する労働者に対してキャリアコンサルティングの機会を付与する制度の 有無及びその内容 :なし


リ その雇用する労働者に対する職業に必要な知識及び技能に関する検定に係る制度 の有無並びにその内容 :なし


ヌ その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度における平均した一月当たりの 所定外労働時間 :採用の実績はありません


ル その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度において取得した有給休暇の平 均日数 :採用の実績はありません


ヲ 育児休業の取得の状況として、次に掲げる全ての事項


(1) その雇用する男性労働者であって、直近の事業年度において配偶者が出産 したものの数及び当該事業年度において育児休業をしたものの数 :該当者はありません


(2) その雇用する女性労働者であって、直近の事業年度において出産したもの の数及び当該事業年度において育児休業をしたものの数 :平成31年度1名


ワ 役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合:0名